交通事故による損害は積極損害と消極損害に分けられます。
ここでは積極損害について説明します。
積極損害というのは交通事故が起きたことによって実際に支出した損害だとイメージできます。
積極損害としては、治療費、入通院付添費、介護費用、入院雑費、通院交通費宿泊費、装具器具等購入費、家屋自動車等改造費、弁護士費用等が挙げられます。
個々の事案に応じて、これらの損害が発生したのか判断され、その金額が評価されます。
上記の中でも、治療費、通院交通費は多くの事案で発生する損害と思われます。
治療費は加害者の保険会社から直接病院に支払われるケースが多いです。病院の治療費であれば問題となることは少ないですが、整骨院の治療費ですと、必要性相当性が問題とされることがあります。
通院交通費は、相当な範囲に絞られ、公共交通機関で十分通えるのにタクシーばかり利用したというケースですと、実際にタクシーを利用していても、特別な理由がなければタクシー代の全額が損害として認められることは少ないです。自家用車での通院ですと、1kmあたりガソリン代15円として計算されます。
弁護士費用は、実際にかかった費用全額が認められるのではなく、全損害の1割が弁護士費用相当額と判断されます。示談の段階で弁護士費用を損害として加害者の保険会社が支払うことはまずなく、弁護士費用が損害に計上されるのは裁判を行った場合です。