これまで交通事故のお怪我による損害について説明してきましたが、自動車同士の交通事故の場合の自動車に生じた損害に代表される物損についても忘れてはなりません。
物損として挙げられるのは、修理費、評価損、代車使用料、休車損等です。
修理費は物損の代表的なものです。修理を依頼した工場の見積額がそのまま修理費として認められればよいのですが、加害者側の保険会社のアジャスターという専門家が見積額が適正か判断した上で、適正な修理費について合意できれば修理費について示談できます。修理費が自動車の事故時の時価を上回ってしまった場合、経済的全損となり、事故時の時価の限度で損害として認められます。
評価損は修理しても外観や機能に欠陥を生じ、または事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合に認められる損害です。購入後短期間(ケースバイケースですが3年を超えると認められることはまずないものです)のうちに、高級車が事故に遭った場合に認められることが多いです。
代車使用料は、相当な修理期間または買替期間中に、事故に遭った自動車が使用できないことにより、レンタカー使用等により代車を使用した場合に認められる損害です。代車使用の必要性が認められることが要件となってりますので、他に使用できる自動車を所有していたり、レジャーのみの使用であったりすると認められるのは困難です。
休車損は事故に遭った自動車が営業車であった場合に認められ損害です。事故車が事故がなく正常に稼働していれば相当な買替期間中もしくは修理期間中に得られたであろう利益について損害として認められます。
物損事故の場合、損害額が人身事故に比べ低くなりがちですので、弁護士に依頼すると費用倒れになる場合もございますが、弁護士費用特約を利用できれば、弁護士費用は保険で賄えますので、費用倒れになることはありません。
事故態様について争いがあり過失割合で合意できず示談できない場合など、弁護士費用特約を利用して、是非、当事務所の弁護士にご相談ください。