損益相殺は、事故に起因して被害者が何等かの利益を得た場合に、その利益が損害の填補であることが明らかであるときに、損害賠償額から控除することです。
損益相殺として控除できるのは、利益と損害が同一の原因によって生じ、利益と損害との間に同質性が認められる場合です。
具体的には、自賠責保険から支払われた損害賠償額、政府の自動車損害賠償保障事業による填補金などが挙げられます。
社会保険給付の中では、健康保険法による傷病手当金、国民健康保険法による高額療養費還付金、国民年金法による障害基礎年金・遺族基礎年金、厚生年金法による障害厚生年金・遺族厚生年金、労災保険法による休業(補償)給付金・療養(補償)給付金・介護(補償)給付金・障害(補償)一時金・障害(補償)年金・障害(補償)年金前払一時金・遺族(補償)年金・遺族(補償)年金前払一時金・葬祭給付、地方公務員等共済組合法の遺族共済年金が挙げられます。
また、所得補償保険の保険金は控除が認められています。
人身傷害(補償)保険の保険金も控除が認められています。
控除されないものとしては、労災保険における特別支給金(休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金等)、生命保険金、搭乗者傷害保険金などが挙げられます。労災保険の特別支給金は、労働福祉事業の一環として、被災労働者の福祉の増進を図ることを目的としているためであり、生命保険金は保険料の対価という性質があるためであり、搭乗者傷害保険金は被保険者が被った損害の填補ではなく搭乗者の保護のためだからとされています。
その他、生活保護法による扶助費、独立行政法人自動車事故対策機構法に基づく介護料、身体障害者福祉法等に基づく介護料、特別自動福祉扶養手当などについても、控除が認められていません。